全国でバーチャルオフィス「ワンストップビジネスセンター」を展開し起業支援を行う、株式会社ワンストップビジネスセンター(取締役社長：生田泰啓、本社：東京都港区　以下「当社」)は、企業と個人をつなぐオンライン人材マッチングプラットフォームを開発・運営する株式会社クラウドワークス（代表取締役社長 兼 CEO：吉田浩一郎、本社：東京都渋谷区　以下「クラウドワークス」）と起業家支援を目的として提携を開始しました。

【本提携の背景】

当社は2010年よりバーチャルオフィス事業を展開しています。新型コロナウイルス感染拡大以降、様々な場所で働くワークスタイルは普及し続け、起業家にもそのトレンドは広がっています。当社が運営するバーチャルオフィス事業の利用社も増え続け、コロナ禍においても過去最高の月間申込数を記録しました。現在では利用社数は延べ2万社を超えています。

起業直後はもちろん、事業の継続的な運営においては、営業・法務・事務・インフラの整備など専門的な知識やスキル、煩雑な手続きを必要とする様々なタスクが発生します。そうした負荷を軽減すべく、当社は計23社と提携し、会社運営、事業運営に必要なサービスを割引料金/特典付きで提供してまいりました。

そして、今回、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」と新たに提携しました。必要なスキルを持ったプロの手を必要な時だけ借りられ、事業の拡大や成長につなげることができます。

当社は今後もサービス向上・拡充を通し、起業家のみなさまをサポートしてまいります。

【契約特典概要】

仕事の依頼時に利用できるオプションサービスを無料提供
詳細：https://www.1sbc.com/benefit-all/

【クラウドワークスについて】

クラウドワークスは「個のためのインフラになる」をミッション、「世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンとし、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした企業と個人をつなぐオンライン人材マッチングプラットフォームを開発・運営しています。

2023年9月末時点で、当社提供サービスのユーザーは588.6万人、クライアント数は93.3万社に達し、内閣府・経産省・外務省など政府12府省を筆頭に、80以上の自治体、行政関連団体にも利用されています。

2014年に東証マザーズ上場、2022年の市場再編で東証グロース市場へ（証券コード3900）、2015年には経済産業省第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。

【当社について】

当社は、2010年にバーチャルオフィスサービスを開始して以来、起業家・副業家・フリーランサー・個人事業主などの会員に向け、全国の事業用住所提供・会議室レンタル・郵便転送・電話対応代行やホームページ制作など幅広く事業支援サービスを展開し、「もっと自由な働き方を」というニーズに応えてきました。

新型コロナウイルス感染拡大以降は、固定費削減のための事務所の閉鎖やリモートワークの普及により事務所をもたない手軽な起業へのニーズがより高まりました。2023年3月には、延べ利用社数が2万社を突破しています。
 

【会社概要】

2010年8月よりバーチャルオフィス事業に参入し、現在は事業開始から14年目。全国における店舗数、割安かつ明朗な料金体系が評価され、延べ2万社以上の事業者に活用されています。

法人登記利用が可能な住所提供、会議室レンタル、郵便転送、電話番号の契約・電話対応代行業務などをはじめ、各種オプションサービス（ホームページ制作サービスやオリジナルのファックス番号の取得など）により、初期費用やランニングコストを抑えたいスタート段階の起業家・副業家・フリーランサー・個人事業主に向け、ローコスト・ローリスクな事業運営の支援を行っています。

また、2019年にはフリーランサーの自由な働き方支援を目指し、北海道ニセコ町とワーケーション推進のための協定を締結しました。