プレスリリース

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2020.07.22   プレスリリース

テレキューブサービスとワンストップビジネスセンターが業務提携を締結 フリーランサー・起業家の多様な働き方を支援

全国30拠点でバーチャルオフィス「ワンストップビジネスセンター」を展開し、起業支援を行う、株式会社ワンストップビジネスセンター(代表取締役:土本真也、本社:東京都港区 以下「当社」)は、個室型スマートワークブース「テレキューブ」を駅や公共空間へ展開しているテレキューブサービス株式会社(代表取締役社長:小山田佳裕、本社:東京都千代田区 以下「テレキューブサービス」)と業務提携を開始します。

本業務提携により、ワンストップビジネスセンターの会員は「テレキューブ」の優待利用が可能になります。これにより、会員がテレワークを行うワークスペースのバリエーションを増加させ、フリーランサー・起業家の「新しい生活様式」実践の一助となることを目指しています。
 

【業務提携の概要】

当社は、延べ1万3,000社を超える起業家・副業家・フリーランサー・個人事業主などの会員に向け、バーチャルオフィスサービスを軸に、 事業用住所利用・会議室レンタル・郵便転送・電話対応代行・ホームページ制作など幅広く事業支援サービスを展開し、「もっと自由な働き方を」というニーズに応えてまいりました。

テレキューブサービスは、「テレキューブ」の展開を通し、セキュリティが保たれた静かな環境で、資料作成やメールなどの業務、電話、Web会議などでのコミュニケーションが可能なワークスペースの提供を行ってきました。遮音性が高く、会議での会話が洩れない、画面が周囲から見えないなどの機密性の高さで、自宅や外出先でのテレワークの困りごとを解決し、移動や商談などのすきま時間の有効活用や集中して業務に取り組む環境の構築を実現させています。

現在、都内の駅やオフィスビルエントランスなどを中心に、約70台の設置があり、2023年に1,000台の設置を目指しています。
> https://telecube.jp

今日、新型コロナウイルスの影響で、多くの働き手は労働環境の見直しを図ることを迫られています。厚生労働省が示す「『新しい生活様式』の実践例」にも、「テレワーク」や、「オンライン会議」など従来とは異なる働き方が例示されています。
参考URL:厚生労働省

こうした「新しい働き方」への変革は、組織に属する働き手だけではなく、フリーランサーやひとり社長などの起業家にも求められていることを受け、当社会員の働き方のさらなる変革・改善に、テレキューブサービスのエリア網やサービス力がシナジーを創出し、当社の会員向けサービス向上につながること、また、当社からテレキューブサービスへは送客を目的とし、本業務提携を決定しました。フリーランサー・起業家のより良い働き方への変革を、両社で支援してまいります。
 

【ワンストップビジネスセンター会員 「テレキューブ」提携利用の概要】

テレキューブの利用を当社から申請することで、会員はテレキューブとバーチャルオフィスそれぞれのオフィス関連の利用料金のお支払いが当社からの請求一本にまとめられます。また、クレジットカードの登録も不要となります。
※個人でテレキューブサービスに申し込みを行う際にはクレジットカードが必須です

第一弾として、当社 渋谷店の会員から「テレキューブ」の試用モニターを募集します。満足度アンケートの実施により、満足度調査および効果測定を行います。検証を踏まえ、当社全会員に対し「テレキューブ」提携利用の段階的運用を検討しております。
 

【会社概要】

<テレキューブサービス>
社 名:テレキューブサービス株式会社
所在地:東京都千代田区丸の内1-5-1
代表者:小山田佳裕
設 立:2019年8月
事業内容:スマートワークブース「テレキューブ」の設置およびサービスの提供
サービスサイト:https://telecube.jp/
コーポレートサイト:https://telecube-svc.co.jp/
現在の設置場所:https://telecube.jp/location/
 

<当社>
2010年よりバーチャルオフィス事業に参入し、現在は事業開始から10年目。

全国における拠点数、割安かつ明朗な料金体系が顧客から評価され、延べ13,000社以上の事業者に活用されています。法人登記利用が可能な住所利用、会議室利用、郵便保管・転送、電話番号のご契約・電話対応業務などを始め、各種オプションサービス(ホームページ制作サービスやオリジナルのファックス番号の取得など)により、初期投資やランニングコストに悩みがちなスタート段階のフリーランサー、副業家、スタートアップの方に向け、ローコスト・ローリスクな事業運営の支援を行っています。

また、2019年にはフリーランサーの自由な働き方支援を目指し、北海道ニセコ町とワーケーション推進のための協定を締結しました。

コーポレートサイト:https://www.1sbc.co.jp/
サービスサイト:https://www.1sbc.com/
代表者:代表取締役 土本 真也
所在地:東京都港区南青山2丁目2番15号 ウィン青山
事業内容:起業家・フリーランサー向けのバーチャルオフィスおよびレンタル会議室の運営、ホームページ制作・運営に関するコンサルティング、家具・インテリア販売およびコーディネート

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